トン数税制、財務省が実質減税分で確実な日本籍船・船員増加の“保証”求む

トン数税制実質減税分で確実に日本籍船・船員の増加を財務省が“保証”求む、２次折衝に至らず　トン数標準税制導入に向け財務省主税局は相当に厳しい対応にある。トン税によって生じた実質減税分が日本籍船と日本人船員の確保に充てられることが保証される制度でなければ、財務折衝を進めることはできないとの考えだ。国土交通省海事局は先週中にも財務省の２次ヒアリングを受ける意向で、これまでの財務省の指摘を踏まえ...