総合物流効率化法、税制特例が有効に作用、中小企業にも浸透

総合物流効率化法税制特例が有効に作用、中小企業にも浸透　総合物流効率化法に基づく総合効率化計画の認定件数は５月末日時点で59件になった。税制特例を受けることを目的にしたものが48件、中小事業者単体または中小事業者同士の連携による計画が32件。国土交通省はこの状況について、法人税・固定資産税などの税制特例が有効に作用しているほか、中小事業者にも同法の意義・有効性が浸透していると見ている。また...