トン数標準税制、導入に向け事務折衝、自民党税制調査会が方針、「△」判定に

トン数標準税制、導入に向け事務折衝自民党税制調査会が方針、「△」判定に船舶特償は事実上存続、要件は事務協議　自民党税制調査会は５日に小委員会（町村信孝委員長）を開催、来年度税制改正の方針を協議した。国土交通省と日本船主協会が導入に向けて取り組んでいる外航海運業に対する一種の外形標準課税であるトン数標準税制（トン税）の議論は小委員会の場で「×（要望受入不可）」からスタートしたが、複数議員の発...