ＪＣＬ-ｎｅｔ、来年度も無料開放、社会実験を継続

ＪＣＬ-ｎｅｔ来年度も無料開放、社会実験を継続　日本コンテナ物流情報ネットワーク（ＪＣＬ-ｎｅｔ）の開発・発展に取り組んでいる国土交通省港湾局、港湾管理者（東京都港湾局、川崎市港湾局、横浜市港湾局、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、大阪市港湾局、神戸市みなと総局、北九州市港湾局）、港湾空間高度化環境研究センター（ＷＡＶＥ）、運用主体はＪＣＬ-ｎｅｔの普及に向けて今後も社会実験に取り組み、...