日倉協、税制特例措置の延長など事業計画決定

日本倉庫協会税制特例措置の延長など事業計画決定　日本倉庫協会は７日開催した第38回通常総会で、今年度の事業計画を決定した。倉庫業関連の税制特例措置の延長、政府系金融機関の融資枠の維持確保、教育・研修事業など16項目の事業計画に取り組んでいく。また役員改選では、日本通運の岡部正彦会長に代わり、川合正矩社長が副会長に就任した。　総会後の記者会見で田村和男会長（三井倉庫社長＝写真）は昨年度を振り...