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2004年12月16日

船舶特別償却制度存続、条件が決定、本体特償率は維持

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船舶特別償却制度存続、条件が決定 環境負荷低減船に重点化、本体特償率は維持 ダブルハル船上乗せとシミュレータ適用は廃止  来年度税制改正で海運税制の焦点となっていた船舶の特別償却制度の2年間延長が決まった。制度対象を環境低負荷船に限定した上で、船舶本体の特別償却率は外航船18%、内航船16%で現状維持。た だし、ダブルハルタンカーに対する外航船1%、内航船2%の上乗せ償却と、シミュレータ...
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