運輸施設整備事業団、金利軽減へ

運輸施設整備事業団、金利軽減へ　運輸施設整備事業団は、2003年度政府予算の財政措置を踏まえ、金利を軽減する。22日発表した。　金利軽減は、適用金利が５％を超える共有船舶にかかわる中小海運事業者の申し出があった場合で、運輸施設整備事業団へ支払う船舶使用料のうち、適用金利が５％を超える部分の２分の１について、その範囲内で軽減できる。　対象事業者はモーダルシフトの推進、バリアフリー化の推進など...