港運規制緩和、横浜港運協同組合など２件の定款変更を認可

横浜港運協組など２件の定款変更を認可 　関東運輸局は22日、横浜港湾運送事業協同組合（力石昌治代表理事、組合員５社）と京葉港港湾運送事業協同組合（小島六四理事長、組合員30社）から申請のあった定款変更を認可した。いずれも、改 正港湾運送事業法による労働者最低保有基準の1.5倍引き上げに対応するもの。横浜港運協組では港運事業の共同化の斡旋を事業に追加した。