海事関係特殊法人の廃止はゼロ回答

海事関係特殊法人の廃止はゼロ回答 　国土交通省が行革事務局に提出した特殊法人の廃止・民営化の回答で、海事関係では運輸施設整備事業団のほか、海上災害防止センター、日本財団について「廃止も民営化も困難」と“ゼロ回答”した。 　昨報のとおり、運輸施設整備事業団は、一部事業（造船業構造転換事業の清算業務と内航海運活性化融資業務）については一定期間を経て廃止するとしたが、これ以外の船舶共有建造・改...