国交省、運輸施設整備事業団の廃止は事実上不可能と回答

運輸施設整備事業団の廃止は事実上不可能 国土交通省の回答、各業務見直し検討 　特殊法人、認可法人の廃止・民営化に関する各省庁の回答のうち、国土交通省が運輸施設整備事業団について出したのは、廃止が事実上不可能であり、各業務の見直しを図るというものだった。 　国土交通省の回答によると、運輸施設整備事業団の業務のうち、造船業構造転換事業の清算業務は「平成22年（2020年）度末で廃止」、内航海...