国際課税連絡協議会、来年度税制改正要望を議論

国際課税連絡協議会、来年度税制改正要望を議論 　日本船主協会、日本貿易会、日本自動車工業会など約20の経済団体で構成する国際課税連絡協議会は13日の会合で来年度税制改正要望事項を議論した。タックスヘブン対策として特定外国子会社（ 船社の仕組船子会社など）の欠損金を本国の親会社決算に算入することを禁止している現行制度の改善をはじめ、①外国税額控除制度②タックスへブン税制—の見直しを柱とする...