船主協会、独禁法適用除外問題でＯＥＣＤに意見書提出

船主協会、27日付で意見書提出 独禁法適用除外問題でＯＥＣＤに 　日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長＝写真）は28日の定例会見で、船社間協定をはじめとする外航カルテルの独禁法適用除外をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務局が問題視している件について「 同制度が貿易全体の安定につながる」と、同制度の存続を訴える内容の意見書を事務局に27日付で提出したことを明らかにした。ＯＥＣＤ事務局...