改正港運事業法、一部地方局で届出料金の変更申請指導へ

一部地方局で届出料金の変更申請指導へ改正港運事業法、通常の事業監査時に　国土交通省地方整備局の一部では、改正港湾運送事業法の施行に伴い、年度末にかけての通常の事業監査時に届出料金と実勢値の水準が一致するよう、料金変更命令に該当する場合は届出料金の変更申請を促す方針だ。ただし、この場合の料金は「コストに見合った収益を確保できる妥当な料金水準であること」が前提。一部の地方整備局では「港運事業の...