海員組合、外航労務協会解散で基本方針を決定

前中小労、個別船社参加型の労使交渉を 海員組合、外労協解散で基本方針 　全日本海員組合は15日開いた外航雇用対策委員会で、外航労務協会解散、第56年度（2000年８月〜2001年７月末）活動方針の実践について審議した。外 労協が今月１日付で日本船主協会の外航労務部会として改組したことへの今後の対応について、① 中央における船主団体との労使関係を堅持する②組合員の雇用安定と労働条件の改善を...