日本政府、米政府に海運分野の規制緩和を要望

貨物留保撤廃など海運分野の規制緩和を 日米規制緩和会合で米政府に要望 　31日まで東京で開催される日米規制緩和会合で、日本政府から米国政府に対して海運分野の規制緩和を申し入れる。運輸省海上交通局の瀧口敬二外航課長が30日、明らかにした。具 体的には①一方的制裁措置を可能とし、米国の内航海運業者に米国建造船の使用を義務付けている1920年商船法（ジョーンズ法）の 見直し②新運航補助制度の廃...