船協など20団体、自民税調に税制改正要望

仕組船子会社の欠損、本体合算容認を来年度税制改正要望を自民税調に提出船協、貿易会、自工会など20団体　日本船主協会、日本自動車工業会、日本電機工業会など経済20団体で構成する「国際課税連絡協議会」（幹事団体＝日本貿易会）は20日、来年度税制改正要望を自民党の税制調査会に提出した。経済活動のボーダレス化、グローバル化が進む中、日本の現行国際課税制度が先進諸外国に比べ不利な側面があるとして、国...