荷協事務局が会員にアンケート調査/外航カルテルの独禁法適用除外問題で

日本荷主協会は、会員を対象に外航海運カルテルの独禁法適用除外問題に関するアンケート調査に乗り出した。設問は全部で10項目、各問に対する回答はすべて選択方式。回答期限は今月24日。荷協事務局は、ア ンケートの回答結果を「独禁法適用除外制度をめぐる国際委員会の政策提言の資料としたい」としている。 　これまで外航カルテルには独禁法適用除外が世界的に認められてきたが、グローバルな規制緩和の流れの中...