運輸、労働省と今月中旬に協議/全国港湾、規制緩和の法改正で

全国港湾労働組合協議会と全日本港湾運輸労働組合同盟は先月末、運輸省と労働省に対し、港運事業の規制緩和に伴う関連法の改正について申し入れを行った。この中で「（改正法案は）抽象的で具体的な中身が見えない」と指摘、「労働安定化、拠出金の確保など労働者が安心して働くことができる諸施策を検討し、実行すること」を求めた。組合と両省は今月中旬をめどにそれぞれ協議することになった。　２月29日付の申し入れ...