国際船舶の登録免許税軽減措置を延長/自民税調、存続ほぼ確実に

８日に開かれた自由民主党税制調査会（林義郎会長）で、運輸省が要望している国際船舶にかかる登録免許税の軽減措置の適用期限延長がほぼ確実となった。今後、16日の来年度税制改正大綱策定まで折衝が続く。運 輸省は国際船舶について、本則1,000分の４に対し1,000分の１の軽減措置を要求している。 　同日の自民税調ではこのほか、運輸省が来年度税制改正として要望している船員訓練施設にかかる特別償却制...