公共事業重点化枠の配分

与党三党の政策責任者会議で、生活関連の公共事業重点化枠の配分が決まった。運輸省関係では廃棄物海面処分場、地震・津波対策などに60億2,000万円（要求額101億9,100万円）、海 岸整備に12億3,300万円（21億1,900万円）、航路標識の整備に１億8,900万円（４億4,800万円）。