運輸省港湾局、減税効果は年間30億円/外貿埠頭公社の固定資産税特例延長で

2000年度税制改正大綱に外貿埠頭公社が所有または取得するコンテナふ頭にかかる固定資産税の特例措置の延長が盛り込まれたが、運 輸省港湾局ではこの措置により年間約30億円の減税効果が見込めると試算している。減税効果で、貸付料の値上げに歯止めをかけていく考え。　東京、横浜、名古屋、大阪、神 戸の５公社が所有または取得するコンテナふ頭については、98年３月31日までに所有している一定規模（水深1...