11月４日に労働／運輸省と協議/全国港湾、労働者派遣制度などで

全国港湾労働組合協議会と全日本港湾運輸労働組合同盟は11月４日、港運業の規制緩和について労働省、運輸省とそれぞれ協議する。組合は15日付で両省に対し、同問題で協議を申し入れていた。　 組合は労働省に対し、中央職業安定審議会が打ち出した港湾企業常用労働者派遣制度（仮称）の導入と現行の派遣制度について、その運用方法を明確にすべきとし、派遣元と派遣先の雇用責任の法的整備を求めている。こ の問題に...