ＯＥＣＤ独禁法適用除外廃止案に意見書/運輸省、同盟機能に対する認識不足を指摘

日本政府は７月30日付で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が打ち出している外航海運カルテルの独占禁止法適用除外を廃止すべきとの案に、「外航海運の現状と海運同盟の役割を十分に認識したものではない」とする意見書を提出した。ＯＥＣＤは７月末を期限に加盟国から同案に対する意見を募っており、既に欧州委員会なども日本と同様に、同案に反対する内容の意見書を提出している。　運輸省によると、６月上旬にフランス・...