新造船需給動向で３造工にヒアリング/ＯＥＣＤ事務局、日韓欧の専門家招き

ＯＥＣＤ造船部会の事務局は来週20日〜21日、パリの本部で日本造船工業会、韓国造船工業協会、欧州造船工業会の３団体から専門家を招き、新造船の需給動向についてヒアリングする。 　新造船の需給動向については、政府ベースでは造船部会内に需給サブグループを設け、また民間ベースでは日韓欧の造工で調査していたが、最近はいずれも開催されていない。Ｏ ＥＣＤ事務局が民間団体に対し、需要動向でヒアリングする...