オリパラ対応や人材不足対応を加速
●国土交通省・吉田晶子関東運輸局長

　▼今年はいよいよ五輪・パラリンピックが開催される。大会輸送の円滑化と物流など経済活動の両立を図る必要がある。東京都では、交通需要抑制のため「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」を推進しているが、関東運輸局としても、物流事業者の皆さまと緊密に連携し、対応を進めていく。 　▼少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化や通販事業の拡大などの社会環境の変化に対応し、サステナブルな物流を実現することが喫緊の課...