2006年度税制改正大綱を決定、公社民営化税制、不動産移転時・移転後に特例

与党、2006年度税制改正大綱を決定 公社民営化税制、不動産移転時・移転後に特例 海運税制、外航用コンテナ特例は無傷存続 　与党は15日、2006年度与党税制改正大綱を決定した。既存税制の延長と新設は６日に開催された自民党税制調査会小委員会で決定しており、この間の事務折衝で特例の要件を詰めてきた。港 湾関係では外貿埠頭公社の民営化に伴う税制特例措置を創設する。公社民営化の際に公社から新株...