トン税など税制改正論議、調査委託、12月までに最終報告

トン税など税制改正論議委託調査開始、中間報告を踏まえ要望判断船協／海事局／有識者グループが初会合　日本船主協会はこのほど、「トン数標準税制等の新外航海運政策に係る調査研究」を日通総合研究所と野村総合研究所の共同企業体に委託した。６〜７月をめどに中間報告書、12月までに最終報告書を取りまとめる予定。中間報告書を踏まえてトン税など海運税制改正を2006年度税制改正要望などに反映することが可能か...