内航貨物船の部門間兼務、運用方法を了承

内航の部門間兼務 部門間兼務検討部会で運用方法を了承 　内航貨物船の部門間兼務に関する「部門間兼務検討部会」（官公労使で構成）は26日、第７回会合を開催し、船員法上の部門間兼務の運用を了承した。 　部門間兼務実施の際には、公認申請（届出）が必要。最寄りの地方運輸局に、通常の雇用契約の公認申請の添付書類に加え、労働協約または就業規則、全乗組員の就労体制表、機 関部乗組員が兼務で船橋航海当直...