水先制度見直し、船協・パイロット協、それぞれ新制度案

水先制度見直し船協・パイロット協、それぞれ新制度案双方“法人化”“認可制”に言及、差異も　水先制度のあり方に関する懇談会第５回会合が24日開催され、日本船主協会、日本パイロット協会がそれぞれ、新たな水先制度について提案を行った。いずれも、水先人会の“法人化”、水先料金への“認可制”（船協は“上限認可制”）導入について言及しているが、その内容には差異もある。事務局を務める国土交通省海事局海技...