港湾保安対策費、今年度補正予算で対応へ

港湾保安対策費、今年度補正予算で対応へ国交省、「来年度予算措置は困難」と説明６大港湾協議会は全面的な財政措置を要望　改正ＳＯＬＡＳ条約で義務づけられる港湾保安対策のコスト負担について、国土交通省港湾局が来年度予算措置は困難な状況にあると港湾管理者に説明していることが明らかになった。ただし、今年度補正予算でできるところまで対応する考えだ。これを受け、６大港湾協議会（東京、横浜、川崎、名古屋、...