６大港湾協議会、保安対策、全面的な財政措置など要望

６大港湾協議会 保安対策、全面的な財政措置など要望 　６大港湾協議会はこのほど、国土交通省港湾局長に保安対策に係る要望書を提出した。来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（国際海上人命安全条約）では、船 舶と港湾施設に対し保安計画の策定と保安職員の配置を義務づけており、コスト負担問題も発生する。要望書では、港湾管理者に対しても保安対策の実施が義務づけられていることに触れ、「 港湾管理者...