総合デフレ対策、経済活性化へ研究開発減税

総合デフレ対策 経済活性化へ研究開発減税 　政府は、総合デフレ対策「改革加速のための総合対応策」を決定したが、３本柱のひとつである経済活性化策では、法人税、土地税制、中小企業税制の見直しを盛り込んだ。海事分野の関係では、法 人税のうち、研究開発やＩＴ投資に対する減税を明記した。ただ、具体的な適用範囲は明確でない。法人税率の取り扱いについては、マクロ経済の状況、国際的視野、税体系のあり方を...