公共コンテナターミナルを民間へ長期貸付、
「公設民営」化

公共ＣＴを民間へ長期貸付、「公設民営」化 国交省、構造改革特区で実現、港湾法を改正 柔軟な料金設定が可能、港湾コストの低減へ 　国土交通省港湾局は、行政財産である港湾施設を民間事業者へ長期貸し付ける制度を創設する。構造改革特区で実現を図るもので、港湾法の特例として規定する。対象はコンテナターミナルで、貸 付期間は30年程度を想定している。既存の公共コンテナターミナルは、国や港湾管理者が整...