船内犯罪取締り、東京条約をモデルに新条約の整備を

“TAJIMA”号事件への対応策林早大教授、東京条約をモデルに新条約の整備を　９月27日開催された全日本海員組合主催のセミナーで、早稲田大学の林司宣法学部教授（写真）が“TAJIMA”号事件をめぐる諸問題で講演し、今後の対応策として「航空における東京条約のような、到着地国が一定期間被疑者を拘束できる条約が最も現実的かつ有効」と指摘した。　林教授は国際法・海洋法の専門家で、国際海運委員会（Ｉ...