改革特区先行の規制緩和、関係省庁は慎重な対応

改革特区先行の規制緩和には慎重な対応 内閣官房、関係各省庁の回答を公表 　内閣官房構造改革特区推進室は25日、構造改革特区提案に対する関係各省庁からの第１次回答を公表した。回答は、①特区として対応②特区として対応不可③全国的に対応④その他—の ４項目に分類されている。国際物流、港湾関連の提案では、①の「特区として対応」の回答を得たのは、「港湾施設の民間への貸し付け可能化」（国土交通省）や...