船協、“TAJIMA”事件を教訓に法整備検討会設置

法整備に向けて検討会設置 船協、“TAJIMA”事件を教訓に 　日本船主協会の草刈隆郎副会長（日本郵船社長）は22日、常任理事会後の会見で「“TAJIMA”事件を教訓に、今後、類似の事件発生に対応するため、必要な法整備に向けて検討会を設置し、勉 強していきたい」と語った。 　草刈副会長は「今回の事件は、複数の国家間にまたがる刑事裁判管轄権の問題など、民間の対応だけでは無理があり、まさに盲...