海事振興連盟、港湾フルオープンには行政支援が不可欠

行政支援が不可欠、困難なら民営化も海事振興連盟、港湾フルオープンで要望　海事振興連盟（原田昇左右会長、超党派国会議員・海事業界代表で構成）はこのほど、日本港湾の国際競争力強化の方策として「港湾の24時間フルオープン化に対応し、ＣＱＩ官庁（税関、検疫など）の行政手続きを遅滞なく実施する」よう塩川正十郎財務大臣に要望した。中でも、動物・植物検疫は人員問題などを理由に消極的といわれ、「対応できな...