運輸施設事業団、鉄道建設公団と統合

運輸施設事業団、鉄道建設公団と統合 船舶共有建造は継続、改造融資見直し 　特殊法人等整理合理化計画で、運輸施設整備事業団と日本鉄道建設公団の統合が決まった。 　運輸事業団の根幹である船舶共有建造業務は継続するが、「事業の対象を真に政策的必要性のあるものに重点化し、事業を大幅に縮小し、2016年度（平成28年度）までのできる限り早い時期に、未 収金の処理が終了した時点で、事業の廃止を含め改...