金子国交相「物流を価値創造型の産業に」
次期物流大綱が閣議決定

　政府は3月31日、2026年度から30年度までを対象とする新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。今後5年間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、持続可能性の確保とともに、物流を価値創造型の産業へ転換する方針を打ち出した。金子恭之国土交通相は閣議後の会見で「物流を新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるための指針だ」と述べ、「関係府省庁と連携し...