データセンター事業で連携拡大検討
横浜港、CNP臨海部事業所協議会

　横浜市は10月29日、市内で「第7回横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」を開催した。横浜市が、横浜港の臨港地区でのデータセンター事業の取り組みなどを報告した。その中で、10月3日にJERAと「横浜港臨港地区に立地するJERA火力発電所構内におけるデータセンター事業の実現に向けた検討に関する覚書」を締結したことに言及。両者でJERAのデータセンターで消費する電力の低炭素化・脱炭素化での協力を検討するにあたり、川崎エリアや根岸湾周辺企業との連携の可能性にも着目していく考えを示した。
　横浜市とJERAは同覚書で、両者でデータセンター建設予定地である横浜港臨港地区への配慮や地域社会との共生、データセンターで消費する電力の低炭素化・脱炭素化などについて協力して検討していくとしている。ただデータセンターの建設にあたっては、「立地（臨港地区、分区条例）」「ワット・ビット（地域共生、環境配慮）」「CO2（港湾脱炭素化推進計画）」の観点を考慮する必要があるとした。
　立地に関しては、横浜港では分区条例で商港区のみならず工業港区でも「情報処理施設と電気通信施設ならびにこれらの付帯施設」が許容される用途に含まれている。横浜港では、JERA火力発電所が立地する工業港区でも情報処理施設などの用途が認められていることから「他港の臨港地区と比べても、比較的スムーズにデータセンターを建設できる点が強みだ」（横浜市）と強調した。また今回の覚書は横浜市とJERAがデータセンターで消費する電力の低炭素化・脱炭素化を検討することも目的とする。これも踏まえ「横浜・川崎での次世代エネルギーの取り組みについても、新たにコミュニケーションを図るきっかけになればと思う」（横浜市）と話した。
　その他、横浜港脱炭素化推進計画の取り組みでは、横浜市が東京電力パワーグリッドやパワーエックス子会社の海上パワーグリッド、戸田建設、三菱UFJ銀行と取り組む「洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する取り組み」の進捗を介した。今年度、横浜市は経済産業省の関東経済産業局と洋上風力発電関連産業の企業状況や潜在的な参入可能性などを調査する方針を明らかにした。12月ごろから約3000者に対して実施する計画だ。
　その他、同協議会では参加企業が脱炭素にかかる自社の取り組みなどを紹介した。