適正料金収受で人材確保へ
全国港湾、条件付きで外国人雇用反対せず

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は25日までに、今年度の運動方針案を明らかにした。持続可能な港湾産業を築くための人員確保や魅力ある港湾労働の確立に向けて、賃上げ原資の確保に向けた適正料金の収受など、諸課題の前進に取り組む方針を示した。人手不足対応策として注目されている外国人の雇用に関しては、「人員不足を無前提で補うことや、技能研修の名目で安い労働力を活用するといった発想は決して受け入れ...