荷捌き施設の課税特例が延長
国交省港湾局・21年度税制改正

　政府は2021年度税制改正で、国土交通省港湾局が求めていた、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得する荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例措置について、２年間の延長を認めた。資源・エネルギーなどバルク貨物の拠点港湾における固定資産税・都市計画税の特例延長についても同様に認められた。 　日本港運協会が要望していた軽油引取税の課税免除の３年間延長も決まったほか、緊急物資など...