赤羽国交相に21年度税制改正要望
日港協、軽油引取税の課税免除延長など求める

　日本港運協会（久保昌三会長）は18日、赤羽一嘉国土交通相に対し、2021年度税制改正に関する要望を行った。これまでも利用実績があり、港運業界にとって重要となる軽油引取税の課税免除と中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制の３つの延長を求めた。 　日港協は、重量ベースで日本の輸出入貨物の99％が海上で運ばれており、港湾運送事業は海陸の結節点である港湾で重要な役割を担うと強調。一方で、港運...