港湾荷役の維持へ労使に要請
国交省港湾局、港運事業法を柔軟運用

　国土交通省港湾局は13日、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染の拡大時の港湾運送の確保について」と題する要請を行った。港湾運送事業の維持・確保のため、港湾運送事業法を柔軟に運用するとともに、労使に対しては感染者発生時など人材不足の場合に港湾労働法に基づく港湾労働者派遣事業の活用や事業者同士の協力を...