日倉協、災害対策倉庫に特例措置を

災害対策倉庫に特例措置を 日本倉庫協会、再度要望 　日本倉庫協会は16日、海事振興連盟の会合に出席した国会議員や行政担当者らに対し、優れた災害対策などの特徴を持つ物流効率化施設などに対する税制特例措置の拡充と延長を再度要望した。 　2005年に施行した現行の物流総合効率化法では、物流コスト削減やリードタイム短縮、環境負荷の低減などに資すると認定された倉庫について、施設の割増償却や固定資産...