港湾法改正案、港湾経営会社の民間出資目標３割

港湾経営会社の民間出資目標３割 港湾法改正案、伊勢湾も条件付きで戦略港湾へ 　国土交通省が今月末召集予定の通常国会に提出する港湾法改正案の概要が明らかになった。焦点だった国際コンテナ戦略港湾の運営母体「港湾経営会社」の民間出資比率については、同法に明記せず別途ガイドラインを策定し、2015年度末を期限とする京浜・阪神港の各埠頭会社の経営統合時に「３割」の目標を設定するもよう。複数の関係...