臨海副都心有明北の事業者決定

臨海副都心有明北の事業者決定 　東京都港湾局臨海開発部と独立行政法人都市再生機構は、共同公募していた臨海副都心有明北３-１地区（11街区）の進出事業予定者に住友不動産を決定した。 　事業予定面積は11万118㎡（港湾局用地７万4038㎡、都市整備局用地＜保留地＞２万4885㎡、都市再生機構用地１万1265㎡）で、処分方式は売却。事業内容は住宅、大型ショッピングセンター（生鮮食品販売店舗...