トン数標準税制

トン数標準税制は、日本では、2008年に導入、2009年に適用開始された外航海運事業者を対象とした法人税額算定方式の一つ。海運業界は好不況の波が大きいことから、実際の利益ではなく船舶のトン数を基準とする一定の「みなし利益」に対して課税する外形標準課税。実際の利益と関係なく課税されるため、赤字の時は多く、黒字が大きいときは少ない法人税の支払いとなる。通常の法人税額算定方式といずれかを選択することが可能だが、一定期間は変更不可となる。課税負担を軽減することで環境負荷低減を図りつつ船舶の代替を促進し、計画的かつ安定的に日本商船隊の維持・整備を図ることを目的としている。元々はギリシャで1953年に導入された仕組みであり、その後1990年代後半より導入国が徐々に増加している。日本では当初、日本国籍の外航船のみを対象としていたが、本邦船主もしくは本邦船社の外国子会社保有船（準日本船舶）も適用対象となっている。ただし、他国では国籍によらず、すべての船舶を対象としているケースが多い。