2026年3月6日
船隊が小規模の中小船主による投資の難易度が上がっている。こうした船主はSLB(セール・アンド・リースバック)によるBBC(裸用船)が船隊の中心だが、収益性が低い案件が多く、投資に…続き
2026年3月2日
国内船主による中国造船所への新造発注は続いていきそうだ。造船と用船の同時契約を志向する船主にとっては船価競争力があり、納期も比較的期近な中国建造船は魅力的だ。日本建造船よりも用船…続き
2026年2月20日
造船と用船の同時契約を投資方針としてきた国内船主の一部が、用船契約を待たずに先行発注する動きを強めている。船台不足の中で償却資産を獲得し、老齢船のリプレースを進め、船隊を維持・拡…続き
2026年2月16日
国内船主は日本造船所に発注し、中長期のTC(定期用船)案件に投資する事業モデルの縮小に直面してきた。船台不足に伴う先物納期、船価高などで船価と用船料が見合わないからだ。海外船主の…続き
2026年1月30日
なぜスイスフランが選択され、借入通貨で一強体制を築くことができたのか。借入通貨としての円とドルのデメリットが大きくなっただけでなく、スイスフラン特有のメリットがあると考えられてき…続き
2026年1月29日
国内船主の船隊整備資金における借入通貨は、スイスフラン一強の様相を呈している。ドル船価に対して円調達では負債が過大になり将来の円高リスクが大きく、ドル調達は高金利でコスト負担が重…続き
2026年1月27日
米国通商代表部(USTR)は2025年2月、中国の造船業などの不公正な慣行を理由に、中国関係船舶に入港料を課す対抗措置案を発表した。業界が大騒ぎになったが、この措置は欧州船主にど…続き
2026年1月26日
欧州船主は資金調達で豊富な選択肢を持っている。しかも、いずれも競争力のあるレートで資金調達できる。日本の商社などが仲介し、国内船主が取り組むSLB(セール・アンド・リースバック)…続き
2026年1月23日
欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。欧州銀による積極融資姿勢に拍車がかかっており、低利融資が常態化しているからだ。日本関係のファイナンスや中国リー…続き
2026年1月22日
ここ数年の傾向と同じく、今年も欧州船主による日本造船所への新造発注は低迷するというのが基本シナリオだ。船価高、先物納期という発注の二大ハードルが続くからだ。特に納期は主戦場が20…続き
2026年1月21日
現地関係者の話を総合すると、欧州船主による日本造船所への発注は2024年6月開催のギリシャ海事展ポシドニア後から低迷局面入りしたという。ポシドニア以降は新造発注が減少基調になり、…続き
2026年1月20日
欧州船主による日本造船所への新造発注は低空飛行が続いている。船価高、先物納期で昨年の欧州船主による直接発注はほとんどなかった。代替建造需要があり、海運市況も堅調推移が見込まれ、「…続き
2025年9月26日
九州フィナンシャルグループの肥後銀行(本店=熊本県熊本市)は、天草エリアで内航海運業向けの支援を積極的に行っている。2023年6月末時点に45億円だった内航海運業向け融資残高は、…続き
2025年9月25日
ふくおかフィナンシャルグループの熊本銀行(本店=熊本県熊本市)は、内航海運業向けの融資残高を急速に伸ばしている。2018年に船舶融資の専担者を配置して天草船主との関係を構築し、船…続き
2025年9月24日
国土交通省九州運輸局の熊本運輸支局では、次世代を担う子どもたちに向けて海事産業の魅力をアピールしている。同支局が参画する上天草市海運業次世代人材育成推進協議会の活動の一環として熊…続き
2025年9月22日
天草船主のビジネス拡大のエンジンとなっているのが、豊富な人材リソースだ。民間6級海技士養成コースを運営する九州海技学院(宇城市)には主に陸上からの転職者が船員を志して集まり、天草船…続き
2025年9月19日
海技免許やマリンライセンスの講習を手掛ける日本海洋資格センター(本社=福岡県福岡市)が運営する九州海技学院(熊本県宇城市)では、民間6級(新6級養成)海技士養成コースの受講者数を順…続き
2025年9月18日
全日本内航船主海運組合傘下の熊本地区内航海運協同組合(宇城市)の組合員は船腹量を増強している。全国海運組合連合会傘下の熊本県海運組合(上天草市)と連携して国土交通省海事局への陳情を…続き
2025年9月17日
座談会出席者(社名五十音順) 島崎敏幸・三幸海運社長、千原裕史・新栄汽船社長、大山章・真宝海運社長、大山瑞貴・真宝海運、園田茜・天城汽船社長、増田寛信・増田海運常務取締役、浦山秀…続き
2025年9月16日
熊本県・天草の内航船主らで構成する天草マリン同志会(代表幹事=大山章・真宝海運社長、以下同志会)は、運営メンバーの若返りが進行している。30歳代の経営者や、次期経営者となる若手も参…続き