米国関税問題

    トランプ米国大統領による相次ぐ関税引き上げが、世界の海上貿易と海事産業に大きな影響を及ぼしそうです。関税関連のニュースと解説をお伝えします。

    2025年4月10日

    【米国関税問題】コンテナ船、米国向けで予約キャンセルも、サービス欠便も増加

     米国は現地時間9日、相互関税措置の第2弾を発動させた。国・地域別に貿易赤字の大きさなどに応じて追加関税を課しており、日本には24%、米国向けのコンテナ貨物が多い中国には104%を続き

    2025年4月8日

    【米国関税問題】中国報復関税、ドライはトレードの変化加速か、米全輸入品に34%

     中国政府は4日、米国を原産地とするすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。2日に米国が中国からの輸入品に対して34%の関税を課すと発表したことへの報復措置。これにより、続き

    2025年4月7日

    【米国関税問題】米相互関税、原油・石油製品・ガスは除外、タンカー市場への影響小

     米国による貿易相手国からの輸入品に対して相互関税を課す措置について、原油や石油製品、ガスはこの措置の対象外であるためタンカー分野への直接的な影響は少ない見通しだ。ただし、今回の政続き

    2025年4月7日

    【米国関税問題】経産省/日本貿易保険、米自動車関税で滞船料など保険対象に、契約破棄など対応

     経済産業省は3日、米国の自動車関税発効などを受け、「米国関税対策本部」の設置と短期の支援策を発表した。支援策として、日本貿易保険(NEXI)を通じ、同関税措置に起因して輸出契約が続き

    2025年4月7日

    【米国関税問題】ハパックロイドCEO、「相互関税は世界貿易に影響」

     ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは3日、米国が発表した相互関税措置について、「世界貿易にとって良くないため、何らかの影響が出ることが予想される。(前回の)第1次トラ続き

    2025年4月7日

    【米国関税問題】仏大統領、相互関税で米国投資停止を要請、CMA-CGMの米国投資に影響か

     フランスのマクロン大統領は現地時間3日、米国のトランプ大統領が発表した相互関税措置を受けて、企業に米国への投資を一時停止することを要請した。フランスに本拠を置くコンテナ船社CMA続き

    2025年4月4日

    【米国関税問題】米相互関税、ドライバルク影響は限定的か、各国の報復関税に懸念

     2日、米国トランプ大統領が発表した、日本を含む各国から米国向けの輸入品に対して相互関税を課す政策について、ドライバルク分野での影響は限定的なものにとどまる見通しだ。各国から米国向続き

    2025年4月4日

    【米国関税問題】米トランプ政権、相互関税を発表、日本は24%、コンテナ物流にも影響

     米国のトランプ大統領は現地時間2日、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。全ての国・地域からの輸入品に一律10%の追加関税を基本とし、さらに各国の関税や非関税障壁を考慮して続き

    2025年4月4日

    【米国関税問題】米相互関税、海運株を直撃、邦船大手6~8%安、世界経済悪化懸念で

     米国のトランプ大統領が2日に貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表したことを受けて、邦船大手3社の株価が3日15時時点で前日終値比6~8%下落した。年初から続き

    2025年3月28日

    自動車船、恒久化なら荷動きへの影響不可避、米国輸入車25%関税

     米国のトランプ大統領は26日、日本を含む全ての輸入自動車を対象に25%の追加関税を課すと発表した。4月3日に発効する。邦船社の自動車船担当者によると、今回の発表を受けた自動車メー続き

    2025年3月6日

    中国報復関税、米国産穀物などに最大15%、ドライはトンマイル伸長か

     中国政府は10日から、米国から輸入する穀物などの一部輸入品に対し、10~15%の追加関税を課す。4日発表した。米国のトランプ政権が4日、米国から輸入されるすべての中国製品に先月か続き

    2025年2月17日

    アローレポート、小型バルカーには若干マイナス、米の鉄鋼輸入関税影響で

     シップブローカー大手アローは12日、米国のトランプ政権による関税政策がドライバルクマーケットに与える影響についてのレポートを公表した。この中でトランプ政権が来月12日から25%の続き

    2025年2月13日

    米国小売りコンテナ輸入、追加関税も高水準維持、24年は2550万TEU

     全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは7日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。2024年通年の実続き

    2025年2月6日

    中国報復関税、ドライ市況への影響は軽微か、米国産石炭には15%

     中国政府は10日から、米国から輸入する石炭に15%の追加関税を課すことを決めた。4日発表した。米国のトランプ政権が4日、米国から輸入されるすべての中国製品に10%の関税を課したこ続き

    2025年2月5日

    米トランプ政権、追加関税措置を1カ月停止、カナダ・メキシコと合意

     米国トランプ大統領は現地時間3日、カナダとメキシコに対する追加関税措置を1カ月間停止することで両国と合意したことを明らかにした。当初は今月4日から実施する予定だった。  関税引続き

    2025年2月4日

    米トランプ政権、コンテナ物流への悪影響懸念、加墨に25%、中国に10%追加関税

     米国トランプ政権は現地時間4日、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す。不法移民を阻止し、合成麻薬「フェンタニル」やその他薬物の流入を防ぐ続き